さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

都構想

都構想への再チャレンジについて

産経新聞9月8日号によると自民党市議団幹部が「5月17日の住民投票で都構想が否決された以上、市長選挙で都構想を争点にすべきでない。」と発言したとの記事がありました。

  1. しかし、住民投票で表示された住民の意思を深く考えたとき、都構想反対に投票した住民の多くの人達は『二重行政の解消』と『住民自治の充実』という方向性には賛成していました。また、都構想がよく分からないから、今回は反対するという人達も少なからず存在していました。さらに、都構想が実現すれば『年金が下がる』『生活保護がなくなる』『公営住宅の家賃や水道料金、国民健康保険の掛け金が上がる』『消防署や学校、敬老パスがなくなる』など、デマや誹謗、ウソに惑わされた人達がいたのかもしれません。
  2. 私は、直接民主主義の発露として、住民投票の結果は尊重すべきであって、その結果を否定することは民主主義の否定につながると考えています。したがって、同一の都構想をもう一度住民投票に付すことはできないと思います。
  3. このように考えたとき、二重行政を解消するために自民党対案として提案した『大阪戦略調整会議』が成功することが住民にとって大変重要でした。また住民自治を充実させるためには自民党の対案である『総合区』の創設も大変重要な意味をもつはずです。                                                                                                                              ところが、自民党は自分たちで提案した『大阪戦略調整会議』をボイコットし、自らの手で破壊してしまいました。また、合区を前提とする『総合区』について、どことどこの区を合併するのか、プランがありません
  4. これらのことが明らかになるにつれ、やっぱり都構想が必要だと考える人達が出現してきています。また、住民投票の際「都構想がよくわからないから今回は反対する」とした人達の中には、その後都構想の中身・意義を知り、我々の子供や孫のためにはその実現が必要だと考えている人も出てきているようです。さらに、デマや誹謗、ウソは許せないと考えている人達も多く存在するのです。                 政治家が、これらの人達の民意を無視することは、許されません。
  5. 5月17日に示された民意を正しく汲み取り、5月17日以降の政治状況、すなわち『大阪戦略調整会議』が破綻し、『総合区』が現実的でないとわかってしまった現状において、グレードアップされた都構想を提示するのは、政治の責任だと考えます。

私は、5月17日の都構想とは異なるグレードアップされた都構想を、もう一度住民に提示するべきだと考えますが、皆様いかがでしょうか?

 

 

 

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住民投票の結果について

ブログの更新が遅くなってしまい申し訳ありません。

そして、大阪を変えたいと願い投票・運動にご参加下さった多くの皆様に、心から感謝致します。

この度の住民投票、大阪が大きな田舎まちから近代的な都市に生まれ変わるチャンスでしたが、叶いませんでした。

しかし、今回の住民投票で、「誰が政治家でも同じ」「投票してもしなくても同じ」から、「もしかすると投票すれば変わるかも」と皆様が政治に対する見方・考え方を少しでも変えて頂けたのではないかと思います。

また、私達は「子供や孫たちのために」「次世代のために」いい大阪をつくりたい!その想いをひたすら訴えてきました。自分自身の個人的利益ではなく、あとからくる者のため、という訴えに多くの賛同を得たことは、将来の大阪を考えたとき、夢が広がります。

私は結果を受け入れます。

ご支持・ご支援・叱咤激励本当にありがとうございました。

 

 

 

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長いですが、緊急のお願いです

坂井良和ホームページをご覧頂いている皆様へ

1、今回の統一地方選挙に際しましては、『私は5月17日に執行される住民投票こそが私の選挙だ』と考え、わがままを申し上げました。その選択が間近にせまり、坂井良和が訴えさせて頂きたいことがあり、筆をとりました。

2、私は、今の大阪に満足していません。また、将来の大阪に大変不安です。個人所得は年収200万円以下の住民が4分の1にのぼり、職員の削減などの行政改革を行ってもなお、住民サービスを切りつめていかざるを得ない財政状況なのです。また、人口減少・少子高齢化が進む大阪は、確実に沈没していきます。

こんなことでよいのでしょうか。

私達のふるさと=大阪、こよなく愛する大阪が、このまま衰退していくことを、黙って見ていることは私にはできません。

ここで二重行政をなくし、ムダ遣いをやめて、府・市が一つとなって成長戦略を実行し、大阪を発展させる必要があります。また、住民サービス、特に、保健・地域医療・福祉・教育や地域経済の活性化、地域コミュニティの強化に特化した特別区役所を5ヶ所つくり、特別区は今よりきめ細やかな行政サービスを担う仕事に専念する、これが大阪都構想です。

安倍総理大臣も国会答弁で「大阪都構想は二重行政を解消し、住民自治を充実させるという点で、意義がある。」と言っています。

自民党総裁の安倍総理が肯定している大阪都構想を、なぜ大阪自民党は反対するのでしょうか。

3、民主党・共産党が大阪都構想に反対するのは、彼らの主義・主張からすれば、自分たちの支持基盤である公務員労働組合を守るためだと推測できます。

しかし、大阪自民党は、政府と真逆の主張をし自民党と対立している民主党・共産党と、なぜ、同一行動をとるのでしょうか。私には、政府自民党と大阪自民党は全く異なる政党としか考えられないのですが、皆様いかがお考えですか。自民党支持者の皆様には賢明なご判断をお願いします。

公明党の動きもきわめて不可解です。大阪都構想には反対していないようです。協定書作成が性急すぎる、あるいは、特別区設置協定書が不完全だ、と主張しています。しかし、協定書作成を途中でボイコットしようとしたのは、大阪市会公明党です。

また、特別区設置協定書が不完全だというのであれば、なぜ、完全なものを提示しないのでしょうか。これからでも遅くありません。賛成して頂いて、これからの議論でいくらでも肉付けができるのです。公明党は福祉の党として、また、平和を守る党として、ともに大阪をより良い街にするために、協力していこうではありませんか。公明党支持者の皆様には良識あるご判断を切にお願いします。

4、今回の住民投票に際して、ウソ・中傷・誹謗・デマの流布が行われています。

皆様にご理解頂きたいのは、大阪市内に全戸配布された大阪市作成の「特別区設置協定書について(説明パンフレット)」が唯一の公式文書だということです。

例えば、パンフレットでは財政効果として平成45年までに、初期投資600億円を使っても、なお、特別区で計2700億円以上、大阪都で計1300億円以上の使用可能財源が算出されているのに、反対する野党は財政効果が毎年1億円が算出されるにすぎない、と言っています。これもウソです。

また、パンフレットでは、現在の住民サービスは維持する、と明言しているのに、反対する野党は、住民サービスが低下すると言っています。

名称未設定

↑これらは、すべてウソです。だまされないで下さい。

今の大阪市の職員で特別区で働く人達、たとえば、保健・福祉・教育・地域コミュニティなどに従事する職員は、そのまま住民サービスを継続します

また、その裏付けとなる住民サービス予算(お金)は、大都市局によると、確保されているのです。

5、今回の住民投票は、大阪市役所を解体し、大阪市議会を解体して、5つの特別区を設置することの是非を求めています。

反対する人達は、「大阪市がなくなる」と言って、住民の「不安をあおるだけ」です。

しかし、皆様の生活には何らの不安もありません。

下水道や港湾、消防、病院、大学などは、大阪都が事務を執行します。職員の身分が大阪市職員から大阪都職員に変わるだけです。

我々住民にとって、施設が残り、サービスが継続される以上、大阪市か大阪都かどちらがサービス提供主体になるか、はどちらでもいいことです。

不安をあおって大阪が一歩進むことを止めてほしくありません。

6、今回の住民投票は、大阪が繁栄に向かって一歩進むのか。今のままで我慢を続けるのか。その選択になります。

自動音声の電話で「都構想に関するアンケート」として賛否や支持政党など約10問尋ねられるうちに、「今回投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか。」という問いかけがあったというのです。

これはウソです。

投票に行かなければ、また、投票しなければ、賛成になりません。

この住民投票は、大阪の現在及び将来を決める大切な住民投票です。

ウソやデマで不安をあおり、住民の皆様の大切な一票を誤った情報で誤導しようとする反対派の人達の運動は許せません。

「皆様の手」で、「その」手で、大阪をより良い都市にして、次の世代へ引き継いで行きましょう!

都構想ができなければ、もう大阪の大改革はできず、沈没していくでしょう。

最初で最後のチャンスになります。

私は大阪を変え、良い街にしたい。

皆様には、どうか賢明なご判断を頂き、投票では「賛成」とお書き頂きますよう、お願い申し上げます。

大阪維新の会 副代表 坂井良和

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