さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

総合区

総合区について

  <先日、東住吉区の住民の方から、「総合区って何なのか?どのような総合区にするのが良いと思うか?」という質問を頂きました。以下、参考にして頂ければ、幸いです。>

1、5月17日執行の住民投票において「特別区設置」が否決され、大阪市が地方自治体として存続することが決まりました。

   しかし、住民投票の結果をみると、69万人の市民が、都構想すなわち府市の二重行政を解消し、住民自治を充実することに賛成し、一方70万人の市民の多くが、(都構想ではない形で)大阪市を残しながらも、二重行政の解消と住民自治の充実を求めていることが、はっきりしました。自民・公明はこの住民投票の結果を厳粛に受け止め、自らが提案した  「大阪調整会議」において二重行政の解消をし、「総合区」を創設して住民自治の充実を実現することは、市民に対する責務です。

 ここに私たちが主張した「特別区」の対案として自民・公明が主張した「総合区」について私が考えるあるべき姿を以下に述べます。

 2、総合区は  地域の課題を地域で解決することを目的としている制度です。政令市の大阪市を残したまま  課題を抱える地域住民の民意で問題を解決する行政の仕組です。

   大阪市には267万人が暮らしていますが、各地域にはそれぞれ異なった課題があることがわかっています。

(1)南地域は高齢化が進み、障がい者など福祉を必要とする多くの人達が生活しています。(2)北地域は経済活動が活発で、西日本の中枢機能の役割りを担う都市づくりが必要です。(3)湾岸地域はグローバル化が進むアジア、世界に開かれた玄関口に成り得る地域として発展することが求められています。(4)東地域は職住が近接し、教育・医療・福祉、生活環境などの分野で緊急な対応を要する問題を解決することができれば、住宅地域として発展するエリアとなる、とされています。(5)中央地域は商業施設が多く存在し、昼夜間人口比が237パーセントと高く、現在の浪速区や西成区の課題を解決することが可能です。 (詳しくは、大阪市作製「特別区設置協定書について」大阪維新の会ホームページ「五区マ二フェスト」参照)

3、このように、各地域の課題が異なり、また、住民の二ーズに応じたキメ細かな行政サービスを提供するには、総合区の場合、民意を反映させるためにも、首長は住民の投票で選ばれる準公選区長とすべきですし、議会のような会議も設置すべきです。

  また、行政組織を肥大化させないために、市内を5つ程度に合区することが必要です。総合区においては、保健、医療、福祉、教育、商店街活性化などの地域経済、地域活動、街づくりなどの住民に身近な課題を住民が自ら決定するものでなければなりません。行政はその決定を尊重し、予算を組んで執行することが求められます。従って、総合区には多くの職員が配置されます。総合区が多くなればそれだけ、人件費がかさむため、5区案が妥当なのです。

  広域行政を担う大阪市は、住民に身近な課題を解決する行政権限を総合区に移譲しなければなりません。但し、住民の窓口サービスを低下させず、地域コミュニティを活性化させるために、現在の区役所は存続し、区政会議もそのまま残すべきです。

  大阪市は、幹線道路、水道、下水道、高等教育、港湾、介護保険、国民健康保険、基幹病院などに特化し、更に効率化を求めて大阪調整会議で統合議論をすべきです。

4、政令市の大阪市を残したまま、住民自治を充実させるためには、どうしても行政組織の改変は避けてとおれないはずです。

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