さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

住民投票

新年

新年あけましておめでとうございます。

2016年もぼちぼちブログを更新しますので、何卒よろしくお願い致します。

  1. 住民投票の検証結果について

(1)昨年5月17日に執行された住民投票の結果を、検証チームを立ち上げ、分析してみました。検証結果は大阪維新の会執行役員会で取り扱われることになります。したがって、私が結果を公表することはできませんが、分析のテーマは以下のようなものになります。

①なぜ、大阪では都構想なのか?②都構想が実現すれば、どのような広域・特別区になるのか?③設計図(特別区設置協定書)を描くにあたって、法定協のメンバーとして、議員だけではなく、学識経験者や職員を入れるべきではなかったのか?④住民の意見を聴く公聴会は行われるべきだったのではないか?⑤議会や住民に対する説明は、説明義務を果たすため、誰が、どのように、いかなる方法で説明すべきであったのか?⑥特別区への移行期間・移行後のサービス内容等で、住民の不安を解消するため、一定期間の制度的保証が必要ではなかったのか? などです。

(2)協定書の内容は法定協において決定されていくものであるため、詳細な検証はしていませんが、地域の区割り・名称については、部分的に再検討の余地がありました。

(3)この場をお借りして、検証チームの皆さん、お疲れさまでした!!

  1. 国会における質疑時間について

国政政党おおさか維新の会馬場幹事長は「政策提案型責任政党を目指す」と言っているのに、「与党でもない。野党でもない。」との発言を捉えて、民主党がおおさか維新の会の質疑時間を制限する取扱いをしたことが問題となっています。

国会議員が不明な点を正し、国民のために納得するまで質問をし、最後は決断をすることは議員の義務です。民主党は質問をする前から、政府提案の予算・法案などに反対することを決めているのでしょう。これでは国民のためになりません。

そもそも野党第一党(民主党)が他の野党の質疑時間を決めるのはおかしいし、野党は政府案に何でも反対するのが当たり前として質疑時間が決められるのは間違っていませんか?このような国会は変えるべきであると思いますが、どう思われますか?

  1. 国会議員の定数について

国会は衆議院議員定数475人で、うち295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員で、参議院議員は242人、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員です。衆参あわせて、717人の国会議員がいます。多すぎませんか?

今、衆参同日選挙が取り沙汰されています。もし、そのようなことが行われるのであれば、選挙中の争点について1つの民意が示されたことになり、なおさら国会に二つの院は要りません。衆参の二院制ではなく、衆参を合わせた一院制で充分です。わざわざ二院制にして国会議員の数を増やして、喜ぶのは国民ですか?それとも国会議員ですか?

日本では現在、地方議員の数を削減することに努めています。今の地方議員数を半分にしても多いと言われているのに、国会議員が定数削減して模範を示さないために地方議員の定数削減が進まないのです。皆さん、“国会議員の定数削減”これを実現するための二院制から一院制への憲法改正に賛同していただけませんか?

  1. 議院内閣制について

都・道・府・県、市・町・村は首長を住民の選挙で選んでいます。国の首長である内閣総理大臣も、国民による選挙で選ぶというのが、国民主権の行き着く所であり、民主主義の実現です。終戦後、日本はあまりにも急激に民主化したために、国民を信用せずに、国会議員が内閣総理大臣を選ぶ制度にしたのでしょう。しかし、現在の日本国民は、自分たちで、直接、内閣総理大臣を選ぶことができるまでに、成熟しています。

国民主権の行き着く所、つまり“首長公選制”にすべきだと思いませんか?

Share Button

長いですが、緊急のお願いです

坂井良和ホームページをご覧頂いている皆様へ

1、今回の統一地方選挙に際しましては、『私は5月17日に執行される住民投票こそが私の選挙だ』と考え、わがままを申し上げました。その選択が間近にせまり、坂井良和が訴えさせて頂きたいことがあり、筆をとりました。

2、私は、今の大阪に満足していません。また、将来の大阪に大変不安です。個人所得は年収200万円以下の住民が4分の1にのぼり、職員の削減などの行政改革を行ってもなお、住民サービスを切りつめていかざるを得ない財政状況なのです。また、人口減少・少子高齢化が進む大阪は、確実に沈没していきます。

こんなことでよいのでしょうか。

私達のふるさと=大阪、こよなく愛する大阪が、このまま衰退していくことを、黙って見ていることは私にはできません。

ここで二重行政をなくし、ムダ遣いをやめて、府・市が一つとなって成長戦略を実行し、大阪を発展させる必要があります。また、住民サービス、特に、保健・地域医療・福祉・教育や地域経済の活性化、地域コミュニティの強化に特化した特別区役所を5ヶ所つくり、特別区は今よりきめ細やかな行政サービスを担う仕事に専念する、これが大阪都構想です。

安倍総理大臣も国会答弁で「大阪都構想は二重行政を解消し、住民自治を充実させるという点で、意義がある。」と言っています。

自民党総裁の安倍総理が肯定している大阪都構想を、なぜ大阪自民党は反対するのでしょうか。

3、民主党・共産党が大阪都構想に反対するのは、彼らの主義・主張からすれば、自分たちの支持基盤である公務員労働組合を守るためだと推測できます。

しかし、大阪自民党は、政府と真逆の主張をし自民党と対立している民主党・共産党と、なぜ、同一行動をとるのでしょうか。私には、政府自民党と大阪自民党は全く異なる政党としか考えられないのですが、皆様いかがお考えですか。自民党支持者の皆様には賢明なご判断をお願いします。

公明党の動きもきわめて不可解です。大阪都構想には反対していないようです。協定書作成が性急すぎる、あるいは、特別区設置協定書が不完全だ、と主張しています。しかし、協定書作成を途中でボイコットしようとしたのは、大阪市会公明党です。

また、特別区設置協定書が不完全だというのであれば、なぜ、完全なものを提示しないのでしょうか。これからでも遅くありません。賛成して頂いて、これからの議論でいくらでも肉付けができるのです。公明党は福祉の党として、また、平和を守る党として、ともに大阪をより良い街にするために、協力していこうではありませんか。公明党支持者の皆様には良識あるご判断を切にお願いします。

4、今回の住民投票に際して、ウソ・中傷・誹謗・デマの流布が行われています。

皆様にご理解頂きたいのは、大阪市内に全戸配布された大阪市作成の「特別区設置協定書について(説明パンフレット)」が唯一の公式文書だということです。

例えば、パンフレットでは財政効果として平成45年までに、初期投資600億円を使っても、なお、特別区で計2700億円以上、大阪都で計1300億円以上の使用可能財源が算出されているのに、反対する野党は財政効果が毎年1億円が算出されるにすぎない、と言っています。これもウソです。

また、パンフレットでは、現在の住民サービスは維持する、と明言しているのに、反対する野党は、住民サービスが低下すると言っています。

名称未設定

↑これらは、すべてウソです。だまされないで下さい。

今の大阪市の職員で特別区で働く人達、たとえば、保健・福祉・教育・地域コミュニティなどに従事する職員は、そのまま住民サービスを継続します

また、その裏付けとなる住民サービス予算(お金)は、大都市局によると、確保されているのです。

5、今回の住民投票は、大阪市役所を解体し、大阪市議会を解体して、5つの特別区を設置することの是非を求めています。

反対する人達は、「大阪市がなくなる」と言って、住民の「不安をあおるだけ」です。

しかし、皆様の生活には何らの不安もありません。

下水道や港湾、消防、病院、大学などは、大阪都が事務を執行します。職員の身分が大阪市職員から大阪都職員に変わるだけです。

我々住民にとって、施設が残り、サービスが継続される以上、大阪市か大阪都かどちらがサービス提供主体になるか、はどちらでもいいことです。

不安をあおって大阪が一歩進むことを止めてほしくありません。

6、今回の住民投票は、大阪が繁栄に向かって一歩進むのか。今のままで我慢を続けるのか。その選択になります。

自動音声の電話で「都構想に関するアンケート」として賛否や支持政党など約10問尋ねられるうちに、「今回投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか。」という問いかけがあったというのです。

これはウソです。

投票に行かなければ、また、投票しなければ、賛成になりません。

この住民投票は、大阪の現在及び将来を決める大切な住民投票です。

ウソやデマで不安をあおり、住民の皆様の大切な一票を誤った情報で誤導しようとする反対派の人達の運動は許せません。

「皆様の手」で、「その」手で、大阪をより良い都市にして、次の世代へ引き継いで行きましょう!

都構想ができなければ、もう大阪の大改革はできず、沈没していくでしょう。

最初で最後のチャンスになります。

私は大阪を変え、良い街にしたい。

皆様には、どうか賢明なご判断を頂き、投票では「賛成」とお書き頂きますよう、お願い申し上げます。

大阪維新の会 副代表 坂井良和

IMG_3400

Share Button