さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

ブログ

新年

新年あけましておめでとうございます。

2016年もぼちぼちブログを更新しますので、何卒よろしくお願い致します。

  1. 住民投票の検証結果について

(1)昨年5月17日に執行された住民投票の結果を、検証チームを立ち上げ、分析してみました。検証結果は大阪維新の会執行役員会で取り扱われることになります。したがって、私が結果を公表することはできませんが、分析のテーマは以下のようなものになります。

①なぜ、大阪では都構想なのか?②都構想が実現すれば、どのような広域・特別区になるのか?③設計図(特別区設置協定書)を描くにあたって、法定協のメンバーとして、議員だけではなく、学識経験者や職員を入れるべきではなかったのか?④住民の意見を聴く公聴会は行われるべきだったのではないか?⑤議会や住民に対する説明は、説明義務を果たすため、誰が、どのように、いかなる方法で説明すべきであったのか?⑥特別区への移行期間・移行後のサービス内容等で、住民の不安を解消するため、一定期間の制度的保証が必要ではなかったのか? などです。

(2)協定書の内容は法定協において決定されていくものであるため、詳細な検証はしていませんが、地域の区割り・名称については、部分的に再検討の余地がありました。

(3)この場をお借りして、検証チームの皆さん、お疲れさまでした!!

  1. 国会における質疑時間について

国政政党おおさか維新の会馬場幹事長は「政策提案型責任政党を目指す」と言っているのに、「与党でもない。野党でもない。」との発言を捉えて、民主党がおおさか維新の会の質疑時間を制限する取扱いをしたことが問題となっています。

国会議員が不明な点を正し、国民のために納得するまで質問をし、最後は決断をすることは議員の義務です。民主党は質問をする前から、政府提案の予算・法案などに反対することを決めているのでしょう。これでは国民のためになりません。

そもそも野党第一党(民主党)が他の野党の質疑時間を決めるのはおかしいし、野党は政府案に何でも反対するのが当たり前として質疑時間が決められるのは間違っていませんか?このような国会は変えるべきであると思いますが、どう思われますか?

  1. 国会議員の定数について

国会は衆議院議員定数475人で、うち295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員で、参議院議員は242人、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員です。衆参あわせて、717人の国会議員がいます。多すぎませんか?

今、衆参同日選挙が取り沙汰されています。もし、そのようなことが行われるのであれば、選挙中の争点について1つの民意が示されたことになり、なおさら国会に二つの院は要りません。衆参の二院制ではなく、衆参を合わせた一院制で充分です。わざわざ二院制にして国会議員の数を増やして、喜ぶのは国民ですか?それとも国会議員ですか?

日本では現在、地方議員の数を削減することに努めています。今の地方議員数を半分にしても多いと言われているのに、国会議員が定数削減して模範を示さないために地方議員の定数削減が進まないのです。皆さん、“国会議員の定数削減”これを実現するための二院制から一院制への憲法改正に賛同していただけませんか?

  1. 議院内閣制について

都・道・府・県、市・町・村は首長を住民の選挙で選んでいます。国の首長である内閣総理大臣も、国民による選挙で選ぶというのが、国民主権の行き着く所であり、民主主義の実現です。終戦後、日本はあまりにも急激に民主化したために、国民を信用せずに、国会議員が内閣総理大臣を選ぶ制度にしたのでしょう。しかし、現在の日本国民は、自分たちで、直接、内閣総理大臣を選ぶことができるまでに、成熟しています。

国民主権の行き着く所、つまり“首長公選制”にすべきだと思いませんか?

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刑事告発について

大阪維新の会は、今井豊選対本部長名で、11月13日(金)、①連呼行為②政治団体ビラの配布行為について、告発状を提出しました。

具体的には、「さよなら維新」と書かれたのぼりを持った団体が、①特定の候補者「柳本顕」「栗原貴子」の名前を連呼し、②今回の市長・知事選挙において所属候補者または支援候補者を有してしない政治団体の発行するビラを配布する行為について、です。

これらの行為は、①連呼行為の禁止(243条1項1の2号、140条の2第1項本文)、②政治団体ビラの頒布の規制(252条の3第1項、201条の9第1項本文)に違反する行為です。

今回の選挙で候補者または支援候補者を持たない、つまり、確認団体でもない政治団体が、自主的に支援するとして、違法な選挙運動をしています。

大阪維新の会は、最大限「表現の自由」「政治活動の自由」を尊重します。

しかし選挙運動には公平公正平等を原則とするルールがあります。

民主主義のルールを踏みにじるこのような選挙違反は許せません。

 

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都構想への再チャレンジについて

産経新聞9月8日号によると自民党市議団幹部が「5月17日の住民投票で都構想が否決された以上、市長選挙で都構想を争点にすべきでない。」と発言したとの記事がありました。

  1. しかし、住民投票で表示された住民の意思を深く考えたとき、都構想反対に投票した住民の多くの人達は『二重行政の解消』と『住民自治の充実』という方向性には賛成していました。また、都構想がよく分からないから、今回は反対するという人達も少なからず存在していました。さらに、都構想が実現すれば『年金が下がる』『生活保護がなくなる』『公営住宅の家賃や水道料金、国民健康保険の掛け金が上がる』『消防署や学校、敬老パスがなくなる』など、デマや誹謗、ウソに惑わされた人達がいたのかもしれません。
  2. 私は、直接民主主義の発露として、住民投票の結果は尊重すべきであって、その結果を否定することは民主主義の否定につながると考えています。したがって、同一の都構想をもう一度住民投票に付すことはできないと思います。
  3. このように考えたとき、二重行政を解消するために自民党対案として提案した『大阪戦略調整会議』が成功することが住民にとって大変重要でした。また住民自治を充実させるためには自民党の対案である『総合区』の創設も大変重要な意味をもつはずです。                                                                                                                              ところが、自民党は自分たちで提案した『大阪戦略調整会議』をボイコットし、自らの手で破壊してしまいました。また、合区を前提とする『総合区』について、どことどこの区を合併するのか、プランがありません
  4. これらのことが明らかになるにつれ、やっぱり都構想が必要だと考える人達が出現してきています。また、住民投票の際「都構想がよくわからないから今回は反対する」とした人達の中には、その後都構想の中身・意義を知り、我々の子供や孫のためにはその実現が必要だと考えている人も出てきているようです。さらに、デマや誹謗、ウソは許せないと考えている人達も多く存在するのです。                 政治家が、これらの人達の民意を無視することは、許されません。
  5. 5月17日に示された民意を正しく汲み取り、5月17日以降の政治状況、すなわち『大阪戦略調整会議』が破綻し、『総合区』が現実的でないとわかってしまった現状において、グレードアップされた都構想を提示するのは、政治の責任だと考えます。

私は、5月17日の都構想とは異なるグレードアップされた都構想を、もう一度住民に提示するべきだと考えますが、皆様いかがでしょうか?

 

 

 

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