さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

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都構想への再チャレンジについて

産経新聞9月8日号によると自民党市議団幹部が「5月17日の住民投票で都構想が否決された以上、市長選挙で都構想を争点にすべきでない。」と発言したとの記事がありました。

  1. しかし、住民投票で表示された住民の意思を深く考えたとき、都構想反対に投票した住民の多くの人達は『二重行政の解消』と『住民自治の充実』という方向性には賛成していました。また、都構想がよく分からないから、今回は反対するという人達も少なからず存在していました。さらに、都構想が実現すれば『年金が下がる』『生活保護がなくなる』『公営住宅の家賃や水道料金、国民健康保険の掛け金が上がる』『消防署や学校、敬老パスがなくなる』など、デマや誹謗、ウソに惑わされた人達がいたのかもしれません。
  2. 私は、直接民主主義の発露として、住民投票の結果は尊重すべきであって、その結果を否定することは民主主義の否定につながると考えています。したがって、同一の都構想をもう一度住民投票に付すことはできないと思います。
  3. このように考えたとき、二重行政を解消するために自民党対案として提案した『大阪戦略調整会議』が成功することが住民にとって大変重要でした。また住民自治を充実させるためには自民党の対案である『総合区』の創設も大変重要な意味をもつはずです。                                                                                                                              ところが、自民党は自分たちで提案した『大阪戦略調整会議』をボイコットし、自らの手で破壊してしまいました。また、合区を前提とする『総合区』について、どことどこの区を合併するのか、プランがありません
  4. これらのことが明らかになるにつれ、やっぱり都構想が必要だと考える人達が出現してきています。また、住民投票の際「都構想がよくわからないから今回は反対する」とした人達の中には、その後都構想の中身・意義を知り、我々の子供や孫のためにはその実現が必要だと考えている人も出てきているようです。さらに、デマや誹謗、ウソは許せないと考えている人達も多く存在するのです。                 政治家が、これらの人達の民意を無視することは、許されません。
  5. 5月17日に示された民意を正しく汲み取り、5月17日以降の政治状況、すなわち『大阪戦略調整会議』が破綻し、『総合区』が現実的でないとわかってしまった現状において、グレードアップされた都構想を提示するのは、政治の責任だと考えます。

私は、5月17日の都構想とは異なるグレードアップされた都構想を、もう一度住民に提示するべきだと考えますが、皆様いかがでしょうか?

 

 

 

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維新の党について

 国会議員になれば、国民をバカにする。これを「永田町病」と総称しています。国民が本当に求めているのは何か!それを追求することなく、自分達の身の保全を図ることのみを考える人になってしまう。この状態が「維新の党」でも見うけられることが本当に残念です。

1)「維新の党」の代表選の規約を議論したときに、この症状が顕著に現れました。国会議員が1人1票で地方議員は5人で1票とし、党員は投票権なし、とする案が国会議員側から提案されたのです。「大阪維新の会」では議員を優遇して党員をないがしろにすることなどありえません。府議を優遇して市議、町議、村議を冷遇することなどありえません。なぜ、国会議員が1人1票で地方議員は5人で1票、党員0票なのか?このような発想しかできない人達と一緒に歩むことはできません。

2)「維新の党」を結成したとき、首相公選制を謳い、衆議院と参議院をまとめて1院制にする。と謳っていました。しかし、今年に入ってから参議院の選挙制度の改正が議論されたとき、「維新の党」はなぜ参議院の廃止を主張しなかったのか!それができないときには、なぜ大幅な定数削減を求めなかったのか!

3)「維新の党」は安保法制についても、日本を取り巻く環境が変わっていることを認識しながら、修正協議をせず、なぜ民主党、共産党などと歩調を合わせて与党の単独採決に持ち込もうとするのか?

4)「維新の党」は公務員制度を改革し、役人を公務員の選定罷免権を持つ国民のために働く人、「国民にとって役に立つ人」に変えていこう!と公約を掲げているはずなのに、身分保証のみを求める今の官公労、自治労の支援を求める民主党、共産党が推薦する山形市長選候補を、なぜ党の幹事長が応援したのか?

5)「維新の党」は、「大阪維新の会」が行なった改革実績を、国政においても実現する党でなければならない。ところが、今の「維新の党」は民主党と合体することを念願に行動しています。彼らは野党再編を目指しているのですが、そうではなく、政界再編を目指して行動しなければならないと考えます。

日本維新の会を立ち上げたとき、多くの国民から、「大阪維新の会で国政に進出し、大阪維新の会が行なった改革を国政でも実現してほしい。」と要望されました。しかし、リーダー不在の国政政党になることを避ける必要があったのと、西の大阪都と東の東京都の首長、即ち、橋下さんと石原さんが立ち上がり、大阪と東京から日本を変えることが必要と考え、多くの批判を受けながらも、太陽の党と合体することになった、と私は理解しています。結の党と合体したのも、関東に多くの同志を持つ、考え方の似た人達と日本を変えることができるのではないか!と考えたからだと私は理解しています。

しかし、今の「維新の党」は民主党と合体することを考えています。此の儘では、大阪維新の会が行なった改革実績を国政に反映させることは、できません。橋下代表が「今は」集団離党してはいけない!と言ったのは、今は安保法制という大切な議論をしているときだから、安保法制の議論に全精力を集中してほしい!日本国民のため、日本国のために任務を遂行してほしい!しかし、大阪維新の会が行なった改革を国政に反映させたい、そのためにも、「維新の党」の代表選挙が始まる前に仕組み作りを終えることが必要である。という2つの想いを同時に発信しているのであって、離党について、一日で意見を変えたのでない、と私は理解しています。

6)皆様とともに、私たちは、大阪維新の会が行った改革を日本全国に広め、維新八策を実現することを最優先に考え、行動していること、「永田町病」に罹って自分達の利益、既得権を守ることのみに集中している人達と決別し、維新の本家を守るために奮闘していることをご理解していただきたく、筆をとりました。

 

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大阪調整会議について

1、先の住民投票で、69万人が二重行政の解消を求めました。また、70万人の「反対」を投じた人にも、大阪市を残したままでも二重行政を解消することができる、と判断をした人が多くいました。

2、これらの民意を反映させるためには、二重行政の解消をする会議として、大阪調整会議に期待している市民は多くいます。第一回大阪調整会議において、自民党は「大阪調整会議」では大阪の成長戦略について話し合うべきだ、と主張しました。

     しかし、自民党の議員も含め、経済学、とりわけ、経済政策に精通した議員がいるのでしょうか?政府でも「経済戦略会議」を設け、専門家が議論をして方向性を示しています。そもそも、素人議員が「あるべき経済戦略」を議論したために、既得権を守り、利益誘導を許し、成長しない国家、地方を造ってしまったことを反省すべきです。大阪の自民党の主張は、このような反省に立っていないのではないでしょうか?危険な発想です。

3、大阪では、この四年間で 大阪府市統合本部において、専門家を集めて統合事案を議論しています。例えば、港湾、下水道、幹線道路、高速道路、鉄道、病院、大学、高等学校、各種研究所などの分野について、膨大な資料を集めて、分析し、議論を重ねた上で、結論が出ているのです。従って、これらの項目について、早急に議論をし、結論を出すべきです。また、横浜市に先を越されている「IRなどの観光やコンベンシヨン施設」はギャンブル依存症対策を含め、オール大阪で早急な合意を図り、大阪の未来のために先へ進めていくべきです。

今の大阪に猶予はありません。

このような対応もできないのであれば、住民によるリコール運動も必要となってきます。

 

 

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総合区について

  <先日、東住吉区の住民の方から、「総合区って何なのか?どのような総合区にするのが良いと思うか?」という質問を頂きました。以下、参考にして頂ければ、幸いです。>

1、5月17日執行の住民投票において「特別区設置」が否決され、大阪市が地方自治体として存続することが決まりました。

   しかし、住民投票の結果をみると、69万人の市民が、都構想すなわち府市の二重行政を解消し、住民自治を充実することに賛成し、一方70万人の市民の多くが、(都構想ではない形で)大阪市を残しながらも、二重行政の解消と住民自治の充実を求めていることが、はっきりしました。自民・公明はこの住民投票の結果を厳粛に受け止め、自らが提案した  「大阪調整会議」において二重行政の解消をし、「総合区」を創設して住民自治の充実を実現することは、市民に対する責務です。

 ここに私たちが主張した「特別区」の対案として自民・公明が主張した「総合区」について私が考えるあるべき姿を以下に述べます。

 2、総合区は  地域の課題を地域で解決することを目的としている制度です。政令市の大阪市を残したまま  課題を抱える地域住民の民意で問題を解決する行政の仕組です。

   大阪市には267万人が暮らしていますが、各地域にはそれぞれ異なった課題があることがわかっています。

(1)南地域は高齢化が進み、障がい者など福祉を必要とする多くの人達が生活しています。(2)北地域は経済活動が活発で、西日本の中枢機能の役割りを担う都市づくりが必要です。(3)湾岸地域はグローバル化が進むアジア、世界に開かれた玄関口に成り得る地域として発展することが求められています。(4)東地域は職住が近接し、教育・医療・福祉、生活環境などの分野で緊急な対応を要する問題を解決することができれば、住宅地域として発展するエリアとなる、とされています。(5)中央地域は商業施設が多く存在し、昼夜間人口比が237パーセントと高く、現在の浪速区や西成区の課題を解決することが可能です。 (詳しくは、大阪市作製「特別区設置協定書について」大阪維新の会ホームページ「五区マ二フェスト」参照)

3、このように、各地域の課題が異なり、また、住民の二ーズに応じたキメ細かな行政サービスを提供するには、総合区の場合、民意を反映させるためにも、首長は住民の投票で選ばれる準公選区長とすべきですし、議会のような会議も設置すべきです。

  また、行政組織を肥大化させないために、市内を5つ程度に合区することが必要です。総合区においては、保健、医療、福祉、教育、商店街活性化などの地域経済、地域活動、街づくりなどの住民に身近な課題を住民が自ら決定するものでなければなりません。行政はその決定を尊重し、予算を組んで執行することが求められます。従って、総合区には多くの職員が配置されます。総合区が多くなればそれだけ、人件費がかさむため、5区案が妥当なのです。

  広域行政を担う大阪市は、住民に身近な課題を解決する行政権限を総合区に移譲しなければなりません。但し、住民の窓口サービスを低下させず、地域コミュニティを活性化させるために、現在の区役所は存続し、区政会議もそのまま残すべきです。

  大阪市は、幹線道路、水道、下水道、高等教育、港湾、介護保険、国民健康保険、基幹病院などに特化し、更に効率化を求めて大阪調整会議で統合議論をすべきです。

4、政令市の大阪市を残したまま、住民自治を充実させるためには、どうしても行政組織の改変は避けてとおれないはずです。

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維新の原点

維新の党は原点を忘れ、迷走しています。もう一度ここで原点を確認する必要があるのではないか、と思い筆をとります。

1  安保法制について

  国家が存立する以上、国民の身体・生命・財産を守るため、自衛権がみとめられ、一定の武力の保持・行使が許されることは、当然です。

 我々日本国民は先の大戦で侵略戦争をし、他国に多大なご迷惑と損害を与えるとともに、国民の生命・身体・財産を失わせることとなりました。

 これらの反省に立ち、侵略戦争を放棄し、侵略戦争を行なう武力の保持はしない、と決めました。これが、日本国憲法です。

 従って、安保法制でも「自衛のため」という名目で侵略戦争を引き起こした反省に立ち、法理でいえば、現在議論されている権力行使の要件を議論するのではなく、むしろ、禁止規定を議論することの方が正しい、と思います。

 我が国、我が国民の生命・身体・財産を守る。しかし、そのことを名目に侵略戦争をしない。①周辺事態法で対処すること②日米安保条約が存在することを前提に、自国の自衛権を行使する限界を議論することが必要です。地域を限定することは大変重要です。

2  真の問題点はどこにあるのか

三権分立を前提にすれば、主権者である国民が選んだ国会が制定した法は、また、行政の長である内閣総理大臣が行なった行政行為は、高度に政治性を帯びる性質を有するものであればあるほど、裁判所は明白に違憲とは言えない以上、国民の選択・判断を尊重します。これが、統治行為論です。

  しかし、統治行為論には前提があって、国会や内閣総理大臣が民意を反映していることが必要です。ここで、選挙制度が民意を反映していることがどうしても必要なのです。最高裁判所が「衆議院議員」の選挙において、一票の価値を平等にすることを繰り返し求める所以がここにあるのです。

 現行の選挙制度は、一票の格差ありすぎることを理由に「違憲」としばしば判示されています。これを是正しない国会が法を議決したとしても、その国会の議決を民意だとして尊重することができるのでしょうか?

 また、首相公選制を採用しない議員内閣制のもとで、国民は自分達の生命・身体・財産を自分達が直接選んだ人ではない内閣総理大臣に委ねることができるのでしょうか?

  そこが、問題なのです。<衆議院議員の選挙制度を「合憲」にすること>、<首相公選制にすること>は大変重要だと考えます。

3   参議院議員の選挙制度の改正について

  先日、鳥取県と島根県、徳島県と高知県を合区したうえ10増10減とする改正案が参議院・衆議院で可決されました。維新の考え方は、むしろ、より一票の格差を縮める公明党案に近い。しかし、公明党案は、議員定数を削減していない点で不満です。

 合区することに反対する人は、地域の利益が確保されず・地域の声が反映されない、というのが理由です。そうであれば、都道府県知事で参議院を構成すればいい。そうすると、参議院で地方交付税・交付金、補助金の配分を決めることができる。格段に地方分権が進むのです。

 そもそも衆議院と参議院の2院制は不要です。首相公選制にし、国会を1院制にすればよいと考えます。2院制は国会議員を増やすために創られた制度です。身分制度が残っている国ではそれぞれの階級から代表者を選出する必要があるのですが、日本国では不要です。

首相公選制と1院制はセットでなければなりません。

4 統治機構を変え、民意を反映した迅速な決定ができる国家を作り直さなければならない、と思います。

 

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