さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

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これまでのビラ

これまでのビラです。

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新しいHP&選挙中ビラです!

皆様、いつもこのHPをご覧頂き、誠に有難うございます!

この度、新しいHPが出来上がりました。

新さかい良和HP

是非、チェックして下さいませ!

いよいよ戦いが始まりました。

皆様、ご支援宜しくお願い致します。

まずはビラをご覧くださいませ!

選挙中ビラ

 

 

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思いきった改革を全国に

  1. おおさか維新の会は大阪で実行した大改革“大阪維新”を全国に広めます。

この改革は全国民にとって大きな利益をもたらす、と考えています。教育改革・公務員制度改革・統治機構改革。この大阪の大改革“大阪維新”を全国に広めたい。

そうすれば『日本が変わる』のです。

  1. 大阪の大改革は大いに進んでいますが、その一方で限界もあります。

国の権限・財源、とりわけ補助金制度が地方を縛っているのです。例えば、IR(統合型リゾート)を夢洲に誘致したいといっても国の許認可が要ります。大阪の更なる飛躍のためになにわ筋線を実現したいといっても国の運輸審議会の議決と建設費3分の1の国の補助金がなければ実現しないのです。

保健や医療・福祉・教育・コミュニティのどれをとっても国の許認可・補助金の範囲内でなければできない仕組みになっています。

また、各地域には各地域の課題がある。橋下前市長が「西成えこひいき作戦」と題して課題解決にあたったのもそのためです。しかし、これにも限界がありました。日本の「貧困問題」を解決するための施策には国の権限・財源の縛りがあって、橋下市政で行った改革が限度いっぱいです。

なんとしてでも、地方が『自分たちのことは自分たちで決める』という地方主体の日本に変えなければならないのです。

そうすることによって、よりキメの細かいサービスも提供されるようになり、国の施策ではなく、真に自分たちに必要な施策ができるようになります。国民・市民の満足度が上がります。

こうした、今の地方の改革の限界をなくし、地方主体の日本にするため、憲法を改正しなければなりません。

  1. 教育は、国を支える根幹であり、極めて大切です。

日本のように限られた資源で豊かな国をつくるのは、「人」だと思います。貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが、教育を受ける機会を均等に与えられ、自らの人生を豊かに生きるとともに、国を支えることが必要だと考えます。

幼児教育の大切さを認識し、義務教育はもとより、高等学校の無償化を進めている大阪府の施策を全国に広め、教育立国を目指し、全ての教育の無償化を図ります。

  1. 身を切る改革について、今の国会の形では、つまり、衆議院と参議院の二院制のもとでは、せいぜい10人の定数削減が限界です。

とすれば、制度を変えて、「一院制」にすればいいと考えます。衆・参あわせて717名もの国会議員はいりません。「一院制」にすると、200名を減らすこともできるのです。国会議員を3割削減できます。大阪府や大阪市は一院制なのです。

「一院制」にすべきです。

  1. 日本が、世界のスピードについていくためには、首相公選制は、どうしても必要です。また、国会議員が首相を選ぶのではなく、国民が首相を直接選ぶ。国民主権のあるべき姿は、この「首相公選制」です。

安保関連法がいまだに政治の場で議論されています。しかし、これを運用するのは首相です。つまり、私達のいのち・財産・生活を外国から守ってくれるのは自民党や民主党ではなく、首相だということです。法律を制定するために議論を尽くすのは必要なことです。しかし、もっと大事なのは、誰がその権限を実行するのか、ということなのです。

我々国民が総理大臣にしたいと思う人を国民の手で直接選ぶべきだと思います。

  1. 最後に、最高裁は、一票の格差を是正しなければその選挙は違憲だ、と繰り返し判決しています。最高裁が一票の格差についてこれほどまで警告をしているのは、なぜか?

国民にとって大切な事項で高度に政治性を帯びた判断、例えば日米安保条約が違憲か、自衛隊は違憲か、については、裁判所は判断しません。国民が責任を持って判断すべきだと考えているからです(統治行為論と言います。)。

国民は選挙を通じて意思表示をすることによって、その委ねられた責任を果たします。しかし、一票に格差があると、等しく国民が判断したことにはなりません。

選挙制度を公平にし、公正にし、平等にすることは、民主主義社会にとって非常に大切なのです。一票の格差是正を目指したいと思っています。

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新年

新年あけましておめでとうございます。

2016年もぼちぼちブログを更新しますので、何卒よろしくお願い致します。

  1. 住民投票の検証結果について

(1)昨年5月17日に執行された住民投票の結果を、検証チームを立ち上げ、分析してみました。検証結果は大阪維新の会執行役員会で取り扱われることになります。したがって、私が結果を公表することはできませんが、分析のテーマは以下のようなものになります。

①なぜ、大阪では都構想なのか?②都構想が実現すれば、どのような広域・特別区になるのか?③設計図(特別区設置協定書)を描くにあたって、法定協のメンバーとして、議員だけではなく、学識経験者や職員を入れるべきではなかったのか?④住民の意見を聴く公聴会は行われるべきだったのではないか?⑤議会や住民に対する説明は、説明義務を果たすため、誰が、どのように、いかなる方法で説明すべきであったのか?⑥特別区への移行期間・移行後のサービス内容等で、住民の不安を解消するため、一定期間の制度的保証が必要ではなかったのか? などです。

(2)協定書の内容は法定協において決定されていくものであるため、詳細な検証はしていませんが、地域の区割り・名称については、部分的に再検討の余地がありました。

(3)この場をお借りして、検証チームの皆さん、お疲れさまでした!!

  1. 国会における質疑時間について

国政政党おおさか維新の会馬場幹事長は「政策提案型責任政党を目指す」と言っているのに、「与党でもない。野党でもない。」との発言を捉えて、民主党がおおさか維新の会の質疑時間を制限する取扱いをしたことが問題となっています。

国会議員が不明な点を正し、国民のために納得するまで質問をし、最後は決断をすることは議員の義務です。民主党は質問をする前から、政府提案の予算・法案などに反対することを決めているのでしょう。これでは国民のためになりません。

そもそも野党第一党(民主党)が他の野党の質疑時間を決めるのはおかしいし、野党は政府案に何でも反対するのが当たり前として質疑時間が決められるのは間違っていませんか?このような国会は変えるべきであると思いますが、どう思われますか?

  1. 国会議員の定数について

国会は衆議院議員定数475人で、うち295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員で、参議院議員は242人、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員です。衆参あわせて、717人の国会議員がいます。多すぎませんか?

今、衆参同日選挙が取り沙汰されています。もし、そのようなことが行われるのであれば、選挙中の争点について1つの民意が示されたことになり、なおさら国会に二つの院は要りません。衆参の二院制ではなく、衆参を合わせた一院制で充分です。わざわざ二院制にして国会議員の数を増やして、喜ぶのは国民ですか?それとも国会議員ですか?

日本では現在、地方議員の数を削減することに努めています。今の地方議員数を半分にしても多いと言われているのに、国会議員が定数削減して模範を示さないために地方議員の定数削減が進まないのです。皆さん、“国会議員の定数削減”これを実現するための二院制から一院制への憲法改正に賛同していただけませんか?

  1. 議院内閣制について

都・道・府・県、市・町・村は首長を住民の選挙で選んでいます。国の首長である内閣総理大臣も、国民による選挙で選ぶというのが、国民主権の行き着く所であり、民主主義の実現です。終戦後、日本はあまりにも急激に民主化したために、国民を信用せずに、国会議員が内閣総理大臣を選ぶ制度にしたのでしょう。しかし、現在の日本国民は、自分たちで、直接、内閣総理大臣を選ぶことができるまでに、成熟しています。

国民主権の行き着く所、つまり“首長公選制”にすべきだと思いませんか?

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刑事告発について

大阪維新の会は、今井豊選対本部長名で、11月13日(金)、①連呼行為②政治団体ビラの配布行為について、告発状を提出しました。

具体的には、「さよなら維新」と書かれたのぼりを持った団体が、①特定の候補者「柳本顕」「栗原貴子」の名前を連呼し、②今回の市長・知事選挙において所属候補者または支援候補者を有してしない政治団体の発行するビラを配布する行為について、です。

これらの行為は、①連呼行為の禁止(243条1項1の2号、140条の2第1項本文)、②政治団体ビラの頒布の規制(252条の3第1項、201条の9第1項本文)に違反する行為です。

今回の選挙で候補者または支援候補者を持たない、つまり、確認団体でもない政治団体が、自主的に支援するとして、違法な選挙運動をしています。

大阪維新の会は、最大限「表現の自由」「政治活動の自由」を尊重します。

しかし選挙運動には公平公正平等を原則とするルールがあります。

民主主義のルールを踏みにじるこのような選挙違反は許せません。

 

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