さかい良和(坂井良和)|おおさか維新の会参議院比例区第10支部

維新の改革を全国へ!2016年参議院比例区候補予定者

都構想への再チャレンジについて

都構想への再チャレンジについて

産経新聞9月8日号によると自民党市議団幹部が「5月17日の住民投票で都構想が否決された以上、市長選挙で都構想を争点にすべきでない。」と発言したとの記事がありました。

  1. しかし、住民投票で表示された住民の意思を深く考えたとき、都構想反対に投票した住民の多くの人達は『二重行政の解消』と『住民自治の充実』という方向性には賛成していました。また、都構想がよく分からないから、今回は反対するという人達も少なからず存在していました。さらに、都構想が実現すれば『年金が下がる』『生活保護がなくなる』『公営住宅の家賃や水道料金、国民健康保険の掛け金が上がる』『消防署や学校、敬老パスがなくなる』など、デマや誹謗、ウソに惑わされた人達がいたのかもしれません。
  2. 私は、直接民主主義の発露として、住民投票の結果は尊重すべきであって、その結果を否定することは民主主義の否定につながると考えています。したがって、同一の都構想をもう一度住民投票に付すことはできないと思います。
  3. このように考えたとき、二重行政を解消するために自民党対案として提案した『大阪戦略調整会議』が成功することが住民にとって大変重要でした。また住民自治を充実させるためには自民党の対案である『総合区』の創設も大変重要な意味をもつはずです。                                                                                                                              ところが、自民党は自分たちで提案した『大阪戦略調整会議』をボイコットし、自らの手で破壊してしまいました。また、合区を前提とする『総合区』について、どことどこの区を合併するのか、プランがありません
  4. これらのことが明らかになるにつれ、やっぱり都構想が必要だと考える人達が出現してきています。また、住民投票の際「都構想がよくわからないから今回は反対する」とした人達の中には、その後都構想の中身・意義を知り、我々の子供や孫のためにはその実現が必要だと考えている人も出てきているようです。さらに、デマや誹謗、ウソは許せないと考えている人達も多く存在するのです。                 政治家が、これらの人達の民意を無視することは、許されません。
  5. 5月17日に示された民意を正しく汲み取り、5月17日以降の政治状況、すなわち『大阪戦略調整会議』が破綻し、『総合区』が現実的でないとわかってしまった現状において、グレードアップされた都構想を提示するのは、政治の責任だと考えます。

私は、5月17日の都構想とは異なるグレードアップされた都構想を、もう一度住民に提示するべきだと考えますが、皆様いかがでしょうか?

 

 

 

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